毎日新聞（山田道子・元サンデー毎日編集長）が報じる、馬鹿でも分かる“少子化”の原因
１月３１日の毎日新聞の“経済プレミア”は、「岸田首相の『異次元の少子化対策』はピント大外れ？」と言う見出しで次の様に報じていました。
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岸田首相の「異次元の少子化対策」はピント大外れ？
山田道子・元サンデー毎日編集長 2023年1月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230128/biz/00m/020/005000c
年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を表明する岸田文雄首相
＝三重県伊勢市で2023年1月4日午後2時10分（代表撮影）
「異次元の少子化対策に挑戦する」。岸田文雄首相が1月4日の年頭記者会見でぶち上げた。金融政策の「異次元緩和」をほうふつさせ、インパクトが大きかった。
発言を受け、ニュース番組だけでなく、ワイドショーや情報番組も「少子化」を取り上げた。ある番組は「Z世代」と言われる20代の声を聞いた。「日本は子どもへの予算が諸外国より少なく、後れをとっている」と“普通の”少子化対策を求める男性や、「絶対必要だと思うのは賃上げと晩婚化対策」と話す女性がいた。
（中略）
未婚化問題こそポイント
「『夫婦が子どもを持たなくなった。だから子育て支援が必要だ』というのは、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）です」。昨年12月、東京都内で開かれた少子高齢化に関するシンポジウム。天野馨南子（かなこ）・ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーが激しく語ったのを想起した。
少子化問題でよく取り沙汰される合計特殊出生率。日本は近年1・3〜1・4台だ。天野氏は「合計特殊出生率は15〜49歳の全女性、つまり未婚女性と既婚女性の出生率を足した統計だ。夫婦が平均1・3人しか子どもを持たないということではない」と解説する。
初婚同士の夫婦が最終的に持つ子どもの数は1970年以降、約2人を維持していると指摘。一方、2021年の出生数は、70年に比べ42％に減っている。従って、「夫婦が子どもを持たなくなったのではない」「カップルなくして出生なし」。少子化対策に最も有効な手段は「未婚化問題の解決」であると、統計を駆使して説明した。
若者が希望する夫婦と…
（以下略）
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毎日新聞がこんなまともなことを言う新聞とは思いませんでした。私が言ってきたことと一致します。
これは素人でも、馬鹿でも分かることです。
今の厚労省の女性官僚、女性大学教授、この記者以外の女性記者は“馬鹿以下"です。
馬鹿でないなら“悪党”です。岸田総理はそのどちらかです。
掲示板 Ｎｏ１０７５より転載
令和５年４月７日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ