多くの国民が「子育て支援の強化（児童手当の増額）は少子化対策にならない」と言う中で、支援の対象に所得制限を設けるか無制限とするかと言うピント外れの議論をしている政界とマスコミ −岸田総理は“異次元”の愚か者−
２月２０日、２１日の読賣新聞は、３つの記事で岸田内閣の少子化対策としての子育て支援に関して、次の様に報じていました。
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２０２３年２月 電話全国世論調査 質問と回答
2023/02/20 05:00 読売
本社全国世論調査結果（数字は％）
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
（ ）内の数字は前回１月１３〜１５日の結果
◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する ４１（３９） ・その他 ４（６）
・支持しない４７（４７） ・答えない９（８）
（中略）
◆岸田首相は、子育て支援策を大幅に拡充する方針を示しています。この政策が、少子化の改善につながると期待できますか、期待できませんか。
・期待できる ２７
・期待できない ６４
・答えない ９
◆現在の児童手当は、子ども１人につき、月１万円から１万５０００円が原則支給されますが、所得制限が設けられています。あなたは、所得制限を撤廃することに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ４７ ・反対 ４５ ・答えない ８
（以下略）
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少子化改善「期待」２７％…読売世論調査 首相の政策見えず
2023/02/20 05:00 読売
読売新聞社の全国世論調査では、子育て支援策の大幅拡充を図る岸田首相の政策が、少子化の改善につながると「期待できる」は２７％で、「期待できない」は６４％に上った。
東京の人口、２０３０年をピークに「減少」…多摩地域は２５年から人口減に転じる見込み
「期待できない」は与党支持層でも５３％と半数を超え、野党支持層で８０％、無党派層で６９％に達した。
今年１月調査では、少子化対策を大幅に拡充する首相の方針を「評価する」とした人が５８％と半数を超えていた。
首相は少子化対策予算の大幅増は明言したものの具体策は示していない。昨年の国内の出生数は統計開始以来初めて８０万人を割る見通しで、こうした危機的状況にあることが期待感の低さにつながっているようだ。
児童手当の所得制限を撤廃することに「賛成」は４７％で、「反対」は４５％と割れた。
（以下略）
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児童手当 世論見極め…政府
2023/02/21 05:00 読売
児童手当の所得制限を撤廃する案を巡って、政府が世論の動向を慎重に見極めようとしている。自民党の茂木幹事長が打ち出し、公明党や野党も同調しているが、世論の賛否は割れているためだ。閣僚の一部からは慎重論も出ており、岸田首相は難しい判断を迫られそうだ。
I121-2
所得制限撤廃 閣内に慎重論
こども政策の強化に関する関係府省会議であいさつする岸田首相。右は小倉少子化相（２０日、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
「年齢、性別を問わず、皆が参加する、次元が異なる子ども・子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたい」
首相は２０日、首相官邸で開いた「こども政策の強化に関する関係府省会議」でこう述べ、少子化対策に取り組む決意を改めて示した。
同会議は、首相が年頭に表明した「異次元の少子化対策」を具体化するために設置された。２０日で３回目を迎え、首相出席は初めてだった。ただ、首相がこの日、年頭には対策の柱に掲げていた児童手当の拡充に言及する場面はなかった。
政府は３月末をめどに少子化対策のたたき台をとりまとめる方針だ。読売新聞社が１７〜１９日に実施した全国世論調査では、所得制限の撤廃に「賛成」が４７％、「反対」は４５％と 拮抗きっこう した。このため、政府内からは制限撤廃に関して「世論を分析し、拙速な判断は避けるべきだ」との意見が出ている。
茂木氏も２０日の記者会見で、「全体の政策パッケージの中で優先順位を決めていくべきだ」と述べるにとどめた。自民内には「制限を撤廃し、高所得者にも本当に支給する必要があるのか」との声があり、加藤厚生労働相は「『撤廃しろ』という話に議論が行き過ぎている」と懸念を示す。
現行の児童手当は、子ども１人に月１万〜１万５０００円が原則支給され、夫婦のうち多い方の年収が９６０万円以上などの場合は一律５０００円の特例給付が行われる。年収１２００万円以上は、昨年１０月から不支給となった。
政府・自民内には所得制限の撤廃よりも、第２子以降への支給額を増やす方が対策の効果が高いとの意見もある。西村経済産業相も国会答弁で「限られた財源の中で、より厳しい状況にある方に上乗せするなり、子育て支援をするべきだ」と述べた。
議論が政府・自民内で続く中、今回の世論調査では、子育て支援策の大幅拡充を図る首相の政策が少子化の改善につながると「期待できる」は２７％で、「期待できない」は６４％だった。首相は１９日には子育て施設の視察で岡山県に足を運び、２０日の会議では、子育て支援団体の代表者らの意見に耳を傾けた。自民内からは、「『異次元』をうたうからには、効果が見込める対策を打ち出す必要がある。それが出来なければ、国民から評価されないだろう」との見方が出ている。
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自分で言い出した“異次元”の中身を「世論見極めて」とは、岸田総理は無責任の極みです。頭の中に中身がなく、有るのは単なる“人気取り”だけの岸田総理は“異次元”の愚か者と言うべきです。
少子化対策としての子育て支援について、議論が少子化対策としての有効性ではなく、所得制限の賛否についての議論に脱線しているのは、そもそも子育て支援は少子化対策ではない選挙目当ての“小銭のバラ撒き”であることの証しであり、世論調査の２７％はそれを裏付けています。
もとより「少子化は低所得の夫婦が子どもを産まなくなったのが原因だ」というデータは、今までどこからも示された事はありません。示されているのは「未婚」、「非婚」の男女の増加が少子化の原因であることを示すデータだけです。
既婚者の子供の数が若干減少しているというデータはありますが、それだけでは到底説明が付かないのが現在の「少子化」の規模です。
「所得制限」の有無にかかわらず、「児童手当は少子化対策にはならない」というのが、世論調査が示す多数意見と判断出来ます。
そう言う判断を出来ない（しない）のは、官僚、学者、新聞編集委員などの“有識者”の世界だけです。今までの少子化対策としての子育て支援は時間と金（カネ）の無駄遣いだったのです。
「子育て支援は少子化対策にはならない」というのは、私が長年主張し続けてきたところで、世論調査が同一の結果を示したことに意を強くすると共に、長年にわたりそれに反した政策が続けられてきたことの原因（責任）追及をするべきだと思います。
令和５年２月２３日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ