低賃金の外国人家政婦(家事代行)の存在を前提にして、それに依存する生き方が蔓延する社会は健全な社会ではない －“国家戦略特区”、“女性活躍”・・・、曖昧でうさん臭い言葉は、説明の付かないことを正当化するために使われる－
８月６日の日本経済新聞は、「外国人の家事代行を拡大へ 政府、在留延長や仲介制度」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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外国人の家事代行を拡大へ 政府、在留延長や仲介制度
外国人の家事代行を拡大へ 政府、在留延長や仲介制度 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
政治
2023年8月6日 11:30 (2023年8月8日 17:20更新) [会員限定記事]
I131-2
国家戦略特区に関する指針を見直す（写真は6月の国家戦略特区諮問会議）
政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人材の受け入れや女性活躍を後押しする。
外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まった。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められ、22年度末でおよそ450人を受け入れた。
新型コロナウイルス禍で外国人の入国は減った。家事代行をする外国人の在留期間は最長5年と定められている。20年に入国制限が始まった時より前に家事代行を目的に入国した外国人には現行の最長5年に加えて3年程度の在留延長を認める。
マンションの管理会社などがサービスを仲介できるようにもする。今は政府の指針に基づき利用者が家事代行業者と直接契約しなければならない。内閣府や法務省などは23年度中にも指針の解釈を変更し、利用者と事業者が契約を結ぶ際に第三者の法人による仲介を認める。
管理会社を通じて契約を得られるようになれば代行業者は同じ建物でまとまった顧客を獲得できる。1日のうちに同じ建物の世帯や近接した地域で順番を組んで効率よくサービスできるようになる。
外国人の家事代行を認める特区は東京都や神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市にある。22年度はおよそ17万回の利用があった。利用世帯数は5400世帯ほどで17年度の9倍程度に増えた。
経済産業省が野村総合研究所に委託した調査によると、家事代行サービスの国内市場規模は17年の698億円から25年に少なくとも2000億円程度に拡大する。
需要を見込むのは、共働き世帯などが多く入居する都市部の高層マンションなどだ。フィリピン人による英会話指導付きの家事代行サービスを展開する事業者もある。
家事代行サービスの普及は女性活躍の推進に資するとの見方もある。
内閣府が22年11月から23年1月に実施した調査によると、育児での配偶者との役割分担で家事代行などの外部サービスを利用したいかの質問に「利用しながら家事をしたい」の回答が74.1%に達した。19年の前回調査より40.6ポイント上昇した。
大手のベアーズでは利用者の半数は30〜50代で子育てをしている共働き世帯が占める。世帯年収は800万〜1千万円が多い。都心部でみるとマンション世帯の利用が大半という。
業界は人手が不足する。サービス提供数は年10%以上で伸びており、需要に供給が追いついていない状況が続く。ベアーズでは月2500人のスタッフが稼働し、うち240人がフィリピン人だ。
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夫婦で真面目に役割分担していれば、特殊（家族に障害者が居る等）な家庭で無い限り“家事代行サービス”は不要の筈だ。真面目に役割分担していないか、家事は自分たち（夫婦）だけでする事ではないと考えているから、家事代行サービスが必要になるのだ。
この改訂を求めている人達は誰で、どういう主張をしているのか記事では一切不明。出てくるのが“政府”、“内閣府”、“法務省”と言うのは極めて“異例（異常）”であり、報道は何かを隠している。
女性が関係するテーマ（性犯罪の厳罰化、結婚年齢の男女統一など）は、常にそういう経過をたどり議論を避けている。議論を避けるのは、批判に遭い議論では勝てないという認識からではないのか。
家政婦（家事代行）が、なぜ日本人ではなく外国人なのか、低賃金だからではないのか。低賃金の外国人労働者の流入は、日本人の賃金上昇を妨げる。
日本人は手の汚れる仕事も厭わず、自分のことは自分でする。これは外国に支援活動に向かった日本人技術者、医師などが現地の人達に称賛され、欧米人には見られない行動であると言われている。
今回の「日本人が日本人には頼みたくない仕事」を外国人にさせると言うパターンは、上記とは真逆の“奴隷労働”に繋がる、欧米人による外国人差別の延長線上の発想である。それを真似るのは欧米崇拝者のすることである。
同時にそれは彼ら・彼女らが日本人家政婦を忌避（敬遠）する理由でもある。
国家戦略特区、女性活躍・・・、曖昧でうさん臭い言葉（美辞麗句）の羅列は、説明の付かないことを正当化するために使われる。
目を見張る様な細かい、行き届いたサービスの為の制度改正の対象者（恩恵に浴する人）は誰なのか、対応しているのは誰なのか、記事を見ても書いてない。“政府”、“内閣府”、“法務省”だけでは分からない。
大都市に限定する理由は何なのか。特定の人達の特別扱い（地域差別）に繋がっていないか。彼ら・彼女らの言いなりになっている安倍・岸田政権（いずれも“世襲”政治家）の問題だらけの制度であり、異次元の愚行である。
令和５年８月１６日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ