「人口減少を乗り越え・・・」と言うが、それは今までの“少子化対策”が“便乗詐欺”だった事を意味する
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岸田首相 賃上げや戦略分野の国内投資促す減税など議論進める
2023年9月25日 20時18分 ＮＨＫ
物価高などを受けた経済対策について、岸田総理大臣は、賃上げや半導体を含めた戦略分野の国内投資を促す減税などの議論を進める意向を明らかにしました。
来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させ、策定後、速やかに補正予算案の編成に入る方針です。
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岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、今度は物価高に苦しんでいて、今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施する」と述べました。
また、コストカットが優先され、停滞が続いた過去30年の「冷温経済」から、投資や賃上げが活発な「適温経済」への転換を図るには今がチャンスだと指摘し「各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と強調しました。
そのうえで
◇物価高対策
◇持続的な賃上げなどの実現
◇国内投資の促進
◇人口減少対策
◇防災対策など国民の安心・安全の確保の5つを、経済対策の柱とする考えを示しました。
具体策としては
▼企業の賃上げを促す減税制度の強化に加え
▼半導体を含めた戦略分野の国内投資や特許などによる所得を対象にした減税制度の創設
それに
▼自社の株を購入する権利、いわゆるストックオプションをめぐる減税措置の充実などの議論を進める意向を明らかにしました。
そして岸田総理大臣は、26日関係閣僚に経済対策の具体化を指示し、来月中のとりまとめを目指して政府・与党で検討を本格化させるとともに、策定後、速やかに裏付けとなる補正予算案の編成に入る方針を示しました。
一方、岸田総理大臣は、記者団から来月、衆議院を解散する可能性があるのか問われたのに対し「経済対策をはじめ先送りできない課題に一意専心、取り組んでいくと申し上げている。現在、それ以外のことは考えていない」と述べました。
自民 茂木幹事長「本格的な経済対策を早急にとりまとめたい」
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自民党の茂木幹事長は大阪市であいさつし「継続的な賃上げの流れや成長分野への投資を政策面で加速させたい。一方で、物価高で原材料価格がいろいろな分野で上がっており、人手不足の課題もある。こうした課題に対応するため本格的な経済対策を早急にとりまとめたい」と述べました。
公明 高木政調会長「規模よりも内容を詰める段階」
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岸田総理大臣は25日夕方、総理大臣官邸で、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長と個別に会談し、経済対策の柱を示したうえで、それぞれ党内で具体的な内容を検討するよう求めました。
このあと高木氏は記者団に対し「物価高や賃上げ、中小企業への対策といった問題意識は岸田総理大臣とほぼ一緒なので、しっかりとした経済対策を考えたい。規模よりも内容を詰める段階なので、党内議論を加速させて来月半ばぐらいには党の提言をまとめたい」と述べました。
立民 泉代表「国民生活支える経済対策を国会で議論すべき」
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立憲民主党の泉代表は記者団に対し「もっと強力に物価高対策や賃上げ対策に向かわないといけない。特に、中小・零細企業の賃上げを訴えるなら、実質的な増税とも言われるインボイス制度の導入延期や、ガソリンなどの高騰対策として『トリガー条項』の凍結解除が必要だ。物価高が続いていることを漫然と眺めていたのが岸田政権であり、衆議院の解散に利用するためのメニューを並べることがあってはならず、解散のための経済対策ではなく、本気で国民生活を支えるための経済対策を国会で議論すべきだ」と述べました。
共産 小池書記局長「消費税の減税をすべき」
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共産党の小池書記局長は、記者会見で「ガソリンだけでなく、あらゆる物価が高騰しているので、消費税の減税をすべきだ。最低賃金は、時給1500円以上にすべきで、そのための中小企業支援を大企業の内部留保に課税するなどして財源を生み出すよう強く求めていく」と述べました。
また、いわゆる「年収の壁」をめぐる対策については「130万円を超えても2年間扶養から外すのは、抜本的な対策にはならない。所得が少ない人の負担を低減する措置をあわせて行う必要がある」と述べました。
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岸田総理の発言から「少子化（対策）」が消え、代わって「人口減少（対策）」となっていますが、これはどういうことなのでしょうか。何の説明もありません。「人口減少を乗り越え・・・」とあるのは、「少子化」を改善して終止符を打ち「人口減少」を阻止（改善）することは断念して、「人口減少」を前提として、新たな施策を講じると言う意味と思われますが、極めて曖昧な表現です。もしそうであれば政策の大転換であり、詳細の説明なしは到底許されません。
さらに「人口減少（対策）」は項目としてあげているだけで、具体策な中身に何も触れていないのは、極めて無責任と言わざるを得ません。
今までも再三述べてきましたが、１９８９年の出生率１．５７ショック以来、政府は時間と多額の予算を費やして、共働きの母親支援と、子育て支援を中心とする「少子化対策」を実施してきましたが、何の成果もなく逆に少子化を加速させる結果となって、今日に至っています。
政策の大転換を意図するのであれば、まず、大失敗に終わった今までの少子化対策について“総括”をして、責任の所在を明らかにし、何の成果もなかった“少子化対策”は廃止すべきです。しかるに岸田総理だけでなく、与野党の誰からも発言がありません。ＮＨＫ、その他のマスコミからその点を指摘・批判する報道もありません。与野党・官民一体となって沈黙する現状は、絶望的と言うほかは無く救いがありません。
偽りの少子化対策に誰からも何の批判も反省もないのは、彼ら、彼女ら（偏差値が高い女性大学教授、女性官僚、女性記者等）は確信犯だからです。偽りの少子化対策に効果が見込めないことを承知の上で、提案し・実施を主張してきたのです。“少子化”と言う国家的不幸に便乗して、共働きの女性達が甘い汁を吸ってきたのです。まさに“詐欺”行為です。
少子化という不幸に便乗して偽りの少子化対策をリードしてきた、“便乗詐欺グループ”の責任を追及すべきです。
令和５年９月２７日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ