「子育て支援」は「少子化対策」にはならず、その実態は少子化に便乗した共働きの母親(妻)達による「共働き支援」という“便乗詐欺行為”だった
5月4日の読売新聞は、「子ども人口、初の１４００万人割れ…主要国と比べても深刻な少子化」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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子ども人口、初の１４００万人割れ…主要国と比べても深刻な少子化
2025/05/04 17:00 読売
総務省は４日、「こどもの日」（５日）に合わせて１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）を発表した。前年より３５万人少ない１３６６万人で、４４年連続の減少となった。初めて１４００万人を割り、比較可能な１９５０年以降で最少を更新した。
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総人口（１億２３４０万人）に占める割合は前年比０・２ポイント減の１１・１％と５１年連続で低下し、過去最低。子どもの人口は２０１５年に１６００万人を下回った後、２１年には１５００万人を割り、急速なペースで減少を続けている。
男女別で見ると、男子が６９９万人で、女子は６６６万人。３歳ごとに区分すると、０～２歳が最も少ない２２２万人で、３～５歳が２５０万人、６～８歳が２７８万人、９～１１歳が３０２万人、１２～１４歳が３１４万人と続き、年齢が下がるごとに少なくなっている。
都道府県別（２４年１０月１日現在）で最多だったのは東京都の１４９万４０００人で、次いで神奈川県が１００万８０００人。１００万人を超えたのはこの２都県のみで、最少は鳥取県の６万３０００人だった。全４７都道府県で減少した。
都道府県別人口に占める子どもの割合は沖縄県の１５・８％が最も高く、滋賀、佐賀両県が１２・７％で続いた。低かったのは秋田県の８・８％、青森県の９・８％の順。
人口４０００万人以上の３７か国で子どもが総人口に占める割合（日本以外は２４年推計値）を見ると、日本の１１・１％は韓国の１０・６％に次いで低い。米国の１７・３％、英国の１７・２％など他の主要国と比較し、深刻な少子化の状況となっている。
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「深刻」の言葉はあるものの、その原因についても対策についても何の言及もありません。「淡々と、まるで人ごとの様に」語っているだけです。果たして本当に「深刻」と感じているのでしょうか。
戦争の敗北でも、自然の大災害でも、疫病の大流行でもないのに、子供の数が長期間にわたり加速度的に減少していくのは“大人災”と言うべきです。
１９８９年の「１．５７ショック」以来、 「少子化対策」として実施されてきたのは、そのほとんどが、「子育て支援(と、その為の母親支援)」に類するものですが、少子化の原因を突き止めて実施に至ったものではありません。
子供が産まれても貧困のため餓死や病死により幼いうちに死亡するものが多いことが、「子供の人口減少」の原因であれば、「子育て支援」は有効な「少子化対策」と言えるでしょうが、日本の少子化の原因が多数の乳幼児の「餓死・病死」であるとする主張も現実もありません。
この記事でも「３歳ごとに区分すると、０～２歳が最も少ない２２２万人で、３～５歳が２５０万人、６～８歳が２７８万人、９～１１歳が３０２万人、１２～１４歳が３１４万人と続き、年齢が下がるごとに少なくなっている」とある事からも、「少子化」の原因は「子育て支援の不足」による「貧困による餓死・病死の増加」では無く、そのほとんどが「出生数の減少」であることは統計上明らかです。つまり「子育て支援」は少子化対策にはならないのです。
出生数減少の原因は未婚の増加であり、未婚の増加を招いたのは男女(夫婦)の役割分担社会の否定(妻、母親も子供を預けて外に出て働け)と、外国人労働者の導入による“金の卵”の消失(若者の低賃金)です。
記事は子供が総人口に占める割合が日本の11．1％を遙かに上回る、米国の１７、３％、英国の１７、２％に触れていますが、両国とも移民が多く、その影響の可能性を確認すべきです。
「少子化対策としての子育て支援」は、「少子化」に便乗して実施された、一部の共働きの女性達による他意(悪意)ある「便乗詐欺行為」であり、それは逆に「少子化を加速」させました。
この記事で、口では「深刻」とは言っているものの、「少子化」の原因についても、「長年の少子化対策」が、何の成果も無く大失敗に終わったことについても、「対策を見直すべきだ」という意見は無く、何の言及もありません。なぜでしょうか。
それは、「少子化の原因」が何であるのか、また対策がなぜ失敗に終わったのかを、彼ら・彼女らは知っていて、「少子化対策の大失敗」に話が及んで、それにかかわってきた彼ら・彼女ら自身に、責任追及の手が伸びてくるのを避けることしか考えていないからです。
偽りの少子化対策は病める社会(役割分担否定社会)を進行させ、子供達の激減、人口の減少を招来しました。更に一連の便乗詐欺行為によって一部の共働き女性達は利益を得ると共に、偽りの少子化対策は年々拡大して行きました。
彼女達による長年の偽りの少子化対策を批判してこなかった(反対に応援してきた)官僚・学者・マスコミの詐欺共犯者達の罪も決して軽いものではありません。彼ら・彼女らは厳しく処罰されるべきです。
令和７年５月８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ