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“少子化(人口減少)”問題が全く議論されない自民党総裁選挙
今の日本で、一番の課題は「少子化(人口減少)問題」です。しかるに自民党の総裁選挙でこの点が議論されることは皆無です。
戦争での敗北でも、大規模な自然災害でも、疫病の大流行でも無いのに、なぜ日本の人口は減少し続けるのでしょうか。それは未婚が増えたことが原因です。であれば「なぜ未婚が増えた(結婚が減った)のかを考えて対策を講じるのが、少子化対策の基本であるはずですが、１９８９年の１．５７ショック以来、“官・学・マス(官僚・学者・マスコミ)”の“三悪”が主導してきた少子化対策は、そのほとんどが“共働き家庭の母親に対する子育て支援”ばかりでした。
しかし、それは無残な失敗に終わり､むしろ少子化を加速したことは結果を見れば明らかです。子持ちの母親の子育て支援をしても子供の数が増えないのは自明のことです。それは少子化に便乗した悪質な詐欺行為だったのです。
その一方で「結婚推奨は“産めよ増やせよ”の復活だ」、「結婚するかしないかは個人の自由だ」と言って非難されました。
少子化の原因は未婚の増加であり、未婚の増加の原因は、「女も専業主婦を止めて、外に出て働け」社会の出現とその拡大です。そして更にその原因は男女共同参画社会の出現と、それがもたらした男女(夫婦、父母)の役割分担の否定社会(その実質は専業主婦の禁止)です。
１．５７ショックから３６年経過し、今や“三悪”を始めほとんどの政治家・評論家・マスコミが“少子化(人口減少)問題”を口にすることがなくなりました。彼らのほとんどは少子化の“原因”にかかわってきた人達ですから、批判の声はどこからも上がってこないのです。彼らが口に出すのは、人口減少を前提とした善後策(移民受け入れ)ばかりです。
人間は“労働力”でも、“労働者”でも有りません。しかるに人口減少問題を労働問題として、移民政策を論じるのは大きな誤りであり、外国人移民の増加は我々の子や孫達に大きな負の遺産となる事は必定です。それはドイツを始めとするヨーロッパ諸国の現実を見れば明らかです。
令和７年９月１７日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ
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令和７年９月１８日 追記
９月１５日の読売新聞には「２０２５年９月 電話全国世論調査 質問と回答」と言う見出しの、次の様な記事がありました。
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２０２５年９月 電話全国世論調査 質問と回答
2025/09/15 05:00 読売
本社全国世論調査結果（数字は％）
選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
（ ）内の数字は前回８月２２～２４日の結果
◆あなたは、石破内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する ３４（３９）
・支持しない ５４（５０）
・その他 ３（３）
・答えない ９（７）
◆今、どの政党を支持していますか。１つだけあげてください。
・自民党 ２７（２３）
・立憲民主党 ５（７）
・日本維新の会 ２（４）
・国民民主党 ９（９）
・公明党 ３（４）
・れいわ新選組 ３（３）
・共産党 ２（２）
・参政党 ８（１２）
・日本保守党 １（２）
・社民党 １（０）
・チームみらい －（１）
・その他 ０（０）
・支持する政党はない ３５（３２）
・答えない ４（２）
（中略）
◆自民党の総裁選挙で、とくに議論してほしい政策や課題を、次の８つの中から、いくつでも選んでください。※
・景気や雇用 ８５
・物価高対策 ８８
・財政再建 ６８
・社会保障 ７４
・外交や安全保障 ７８
・教育や子育て ７０
・自民党改革や政治資金問題への対応 ６５
・憲法改正 ３６
・その他 ０
・とくにない ０
・答えない １
（中略）
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【調査方法】９月１３～１４日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した７５４世帯の中から４２０人、携帯では応答のあった１８４３人の中から６２３人、計１０４３人の回答を得た。回答率は固定５６％、携帯３４％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０・５％未満。－は回答なし。
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読売新聞は「少子化(人口減少)」問題を「重要問題」として調査対象としていないのです。