I17
少子化と年金制度の破綻
 

 7月2日の毎日新聞は、「出生率 99年の合計特殊率は1・34 社会保障へ不安感」と言う見出しで、次のように報じていました。

 「・・・厚生省がまとめた1999年の人口動態統計によると1人の女性が生涯に産む子供の数を表した合計特殊率は過去最低の1・34(前年比0・04ポイント減)となったが、将来の社会保障へ不安感を増幅させかねないという懸念も出ている」

 「・・・『社会保障構造の在り方について考える有識者会議』(座長・貝塚啓明中央大教授)では『人口推計が狂い年金改正のたびに負担も給付もなし崩し的に悪くなっていることが国民の(年金への)不信感につながっている』と指摘する声が出ていた」


 年金制度が破綻の危機に瀕している原因は、「少子化」にあります。そうであれば、少子化に責任のある人に負担を求めるべきであると思います。具体的に言えば、結婚しない人や、結婚しても子供のいない人です。彼らの保険料を引き上げるか、将来の給付を削減するかの方法で、負担増を求めるべきであると思います。

 子供のいない人は、養育費の負担がないわけですから、高額の保険料を負担する能力もあるでしょうし、また、養育費のかからない分だけ、貯蓄があるわけですから、老後の給付の削減にも耐えられるはずです。
 結婚する気のない人に結婚を強制することはできませんし、子供が欲しくないと思っている人に、子供を作れと言ってもそれは無理ですが、負担増を求めることは可能です。

 今の年金制度が、子供の世代が親の世代を支えるという仕組みになっている以上、子供がいないと言うことは、年金加入者としての責任を果たしていないわけですから、当然の負担だと思います。

平成12年7月13日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ