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警察官の男女別採用

　６月８日の産経新聞は、「女性警察官の人気“沸騰”」、「昨年の倍率２４．６倍」という見出しで、次のように報じていました。

　「全国の都道府県警察が実施している警察官の採用試験に女性が殺到、昨年の競争率は２４．６倍だったことが７日分かった」、「・・・２４．６倍という倍率は男女平均を大きく上回り、沖縄県警では１４０倍もなっている。背景には女性の採用が少ないことがあり・・・」

　記事でははっきり書いていませんが、警察官の採用にあっては、男女別の採用枠があることは明かです。

　政府の男女共同参画会議は、あらゆる分野における男女の就業機会均等のみならず、採用結果の均等を目指して官民への働きかけを行っていますが、公務員である警察官の採用においては、結果の均等はおろか機会の均等すら実現していません。これについて、男女共同参画会議の人達はなぜ問題意識を持たないのでしょうか。警察官の採用における男女差別の撤廃をなぜ求めないのでしょうか。
　警察業務における男女の役割分担を容認するのであれば、社会のあらゆる分野での男女の役割分担を「固定観念」と言って非難している、彼女たちの主張は根拠を失うと思います。

平成１３年６月２４日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ