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女性判事、検事の増加　−司法がその信頼を失墜するのは時間の問題−

　１０月１０日の京都新聞に次のようなふたつの記事が並んでいました。

「女性検事が最多の２０人　法務省で辞令」
　「一年半の司法修習(５４期)を終え新たに検事となった７６人が９日、東京・霞が関の法務省で辞令交付を受けた。女性は過去最多の２０人となり、約２６％を占めた。法務省人事課によると、任官者の平均年齢は２７．３歳。祖父母の介護などで受験が遅くなったという最年長の峰ひろみさん(３６）は『犯罪被害者の救済に力を注ぎたい。夢がかない、震えるような緊張感でいっぱいです』と顔をほころばせた」

「判事補１１２人を採用」
　「最高裁は９日、司法修習を終えた１１２人(男性８１人、女性３１人)を判事補として採用することを決めた。内閣に名簿を提出し１６日の閣議を経て１７日付で発令される。今回の採用で女性裁判官は３７９人となり、全裁判宮に占める女性の割合は１２．４％に達し、過去最高となる」

　一方１０月７日の読売新聞は、「女性総合職まだ２．２％　厚労省調査」と言う見出しで、次のように報じていました。

　「厚生労働書が総合職や一般職などコース別の雇用管理制度の実態を調査した結果、総合職に占める女性の割合はわずか２．２％にとどまっていることがわかった。・・・一方、一般職は『１００％が女性』という企業が９１．３％に上った。コースの転換制度は８８．８％が導入しているが、このうち４割の企業で一般職から総合職への転換には試験や勤続年数などに加えて『上司の推薦』を条件としており、制度がある企業の３割で実績はなかった」

　役所と民間でこのような大きな違いが出たのはなぜでしょう。どちらが好ましい結果なのでしょうか。めまぐるしく変わる世の中に機敏に、かつ柔軟に対応している民間企業に対して、十年一日のごとき職員採用、労務管理を行っている公務員の世界が、民間よりも的確な対応が出来ているとは思えません。

　公立学校では、教師の資質の低下が深刻な問題となり、教師の採用方法を見直す動きが各地で見られます。民間人を教壇に立たせようと言う動きも顕著です。
　また、一部の地方自治体（岡山県や奈良市など）では、職員の採用面接に当たって民間企業の採用担当者の力を借りることになりました。これらの動きは、公務員の採用方法には重大な欠陥があることが認識されてきたことの表れだと思います。

　民間企業で女性の総合職が増えていないのに、司法（公務員）の世界だけ女性の採用が増えるのは、どう考えても異常です。女性の採用が増えるのは、採用方法に欠陥があるからだと思います。読売の記事を読むと、「試験や勤続年数だけでなく、上司の推薦が必要」と言うことを問題視しているようですが、公務員の世界で「試験と勤続年数」だけで、職種の転換が行われているとすれば、その方が問題だと思います。

　教師の資質の低下は、学校の荒廃を招きましたが、司法の世界においても同様な事態が生じると思います。珍妙な判決が続出し司法がその信頼を失墜するのは時間の問題だと思います。

平成１３年１０月１４日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ