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有識者の意見は聞き飽きた

 2月1日の産経新聞は、「厚労省、人口問題で有識者懇」と言う見出しで、次のように報じていました。

 「厚労省は31日・・・少子・高齢化が予想を上回る速度で進むことが明らかになったことから、同省内に有識者で作る人口問題に関する懇談会を設置することを決めた。・・・懇談会では、子育て支援など従来対策の延長線上の施策だけで十分かどうかも含めた議論を行う」

 少子化問題が認識されて、いろいろな対策が実行されるようになってから、もうかれこれ10〜20年ぐらいになります。その間、少子化に歯止めがかかるどころか、ますます、深刻さを増して来ています。

 今までに、託児所の増設や、育児休業制度の創設など、共働きの女性を支援する様々な対策が実行されてきましたが、それらの対策は効果がなかったばかりか、むしろ、その対策の実施に比例するかのように、ますます少子化が進行してきました。これらの結果を客観的に評価すれば、今までになされてきた数々の対策は逆効果であったか、少なくとも効果が全くなく誤りであったことは否定できない事実だと思います。少子化問題を考えるに当たっては、まずこの点を認識する必要があると思います。

 厚労省がこれまでして来た共働きの女性の支援は、裏を返せば専業主婦を冷遇すると言うことになります。配偶者控除や年金制度の見直しにより、今後、専業主婦はますます経済的に損な立場に追い込まれようとしています。夫がよほどの高収入でもない限り、世間並みの生活水準を維持するためには、共働きをせざるを得ない状況に女性を追いやりつつあります。しかし、もともと共働きの結婚生活などは、これから結婚しようと言う若い女性にとってそう魅力あるものではないと思います。子供が産まれれば、一層、その感は強まると思います。専業主婦を選べば経済的に見劣りがする、かといって共働きはしたくない・・・。この辺が結婚しない人が増えた理由ではないでしょうか。

 共働きをしたいという人に止めさせるわけには行きませんが、少なくとも、共働きを推進するような施策はやめるべきだと思います。保育料の補助や育児休暇など、共働きの家庭に与えている支援を打ち切るか、あるいは専業主婦の家庭にも共働き家庭に与えている社会的補助に見合う補助金を与え、専業主婦は決して損ではないと言うことが実感できる社会にすることが必要だと思います。それが少子化問題を解決する第一歩だと思います。

平成14年2月2日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ