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公平さ、正確さに欠ける内閣府の「夫婦別姓世論調査（世論操作）」

　２月１７日の読売新聞は、「夫婦別姓　僅差で『反対』　内閣府調査」という見出しで、次のように報じていました。
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　内閣府は１６日、昨年１２月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。
　容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。
　選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
　調査は全国の成人男女５０００人を対象に行った。回答率は６０・８％。
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　民法改正が「必要か必要でないか」と、「かまうかかまわないか」は本来別の質問であり、それぞれ賛否を問うべきであり、質問と回答の選択肢は

１．夫婦別姓のための民法改正は必要ですか　（はい　　いいえ）
２．夫婦別姓のための民法改正はかまわないですか　（はい　いいえ）

のように設定されるべきです。

　さらに言えば、単純に民法改正について賛否を問うならば、本来質問は１．だけで十分です。

　それにもかかわらず、内閣府はなぜ、「法改正の必要はない」と「改正してもかまわない」と言う２つの変則的な回答選択肢で調査に臨んだのでしょうか。

　それは質問１．だけでは、「いいえ」が「はい」を上回ることが明らかだからです。そこで、質問は１つだけとして、紛らわしい２つの回答選択肢を用意して、「必要はない」と考えている人の回答の一部を、「かまわない」に取り込んで水増ししようとしたのです。

　悪質な小細工と言うべきです。

平成２５年３月２日　　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ