国家の非常事態を招来した、少子化対策の無残な失敗と責任を負うべき「国立社会保障・人口問題研究所」の人達
１２月２４日のＮＨＫテレビニュースは、「ことしの出生数 ９０万人下回る見通し 少子化想定上回るペース」というタイトルで、つぎのように報じていました。
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ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース
2019年12月24日 17時49分 ＮＨＫ
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。
それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。
出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次いで２番目に大きな減少幅になると見られています。
一方、死亡した人の数は137万6000人と、去年より１万4000人増えて、戦後では最多となる見通しです。
出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝自然減は51万2000人と去年より６万8000人多くなり、初めて減少幅が50万人を超える見通しです。
出生数が死亡した人の数を下回るのは平成19年から13年連続となり、人口の減少が加速している実態も浮き彫りとなりました。
（中略）
（中略）
進む人口減少
少子化に伴って、人口減少も進んでいます。
平成17年（2005年）に初めて出生数が亡くなった人の数を下回り、自然減となりました。
（中略）
出生数減少の要因は
なぜ出生数が減り続けるのか。そこにはいくつかの要因が指摘されています。１つは「未婚率」の上昇です。
50歳の時点で結婚を経験していない人の割合は、平成27年の時点で男性が23.37％で全体のおよそ４人に１人、女性は14.06％で、７人に１人と、男女とも、これまでで最も高くなっています。
（中略）
専門家「今までと同じ発想では経済成長難しい時代に」
出生数の将来推計を行う国立社会保障・人口問題研究所の前所長で津田塾大学総合政策学部の森田朗教授は「ことしの時点で出生数が86万人まで減ったことには驚いた。未婚率の上昇や子どものいる家庭が減ったことなど、複数の要因が重なって少子化が加速している」と話しています。
（中略）
そのうえで、「ことし人口の自然減がはじめて50万人を超えたが、鳥取県の人口が55万人なので、１つの県とほぼ同じくらいの人口が毎年減っていくことになる。少子化対策に力を入れることはもちろん必要だが、これまで経験したことの無い少子化や人口減少が起きることを前提に、国の在り方を考えなければならない時期に来ている」と指摘しています。
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今まではＮＨＫはじめマスコミは「少子化」と言えば、条件反射のように「保育所、子育て支援」の大合唱をするのが通例でしたが、今回のＮＨＫのニュースはそれを言わず、出生数減少の「要因」として、「未婚率の上昇」を１番目に挙げました。これは甚だしく遅きに失してはいますが、“革命的”な出来事だと言って良いと思います。
年次ごとの出生数のグラフと未婚率のグラフを比べてみれば、両者の間に密接な相関関係があることは既に明らかなことです。
未婚率の上昇が原因（要因）だとすれば、何故未婚率が急上昇したかを究明する必要があります。その原因究明に当たっては、細心の注意の元で、当事者である未婚の男女の大規模で継続的な意識調査が不可欠です。対象は既婚の子持ちの女性ではありません。
しかるに、今までこの点を調査しようとすると、既婚の女性達から、「結婚するかしないかは個人の自由で、国家が介入すべきでない」などという声が即座に上がり、未婚の男女の十分な意識調査は進まず、未婚者が増えた理由について、調査・研究・公表が進んでいませんでした。
彼女達の反対は、少子化とそれとは直接関係ない「子育て支援」を結びつけるのと、少子化の本当の原因が突き止められて公になるのを妨害することの二つが目的であったと思います。
では、一体何故未婚が増えたのでしょうか。結婚したくない人が増えたのでしょうか。それとも、結婚できない人が増えたのでしょうか。
健康な男女が結婚（生殖行為）を忌避するのは、生物学の観点から見て、明らかに異常です。それが少数の例外の範囲を超えて、大規模・長期にわって継続し、国家・民族の人口減少を招来していることは、本人にとっても、国家・民族にとっても極めて不幸な非常（異常）事態です。日本の社会は病んでいるのです。その認識を共有することが最初の一歩です。
一方、結婚したくても出来ない人が増えたとすれば、それは貧富の差が拡大し、低所得の若年層などに結婚出来ない人が増えている可能性があります。これは生産拠点の海外転出、外国人労働者の流入などによる、労働条件の悪化が考えられます。かつての日本経済の高度成長の時に、若年労働者が「金の卵」ともてはやされた時代とは、隔世の感があります。
しかし、戦後のベビーブームが、敗戦後の経済的苦境の時代が背景であったことを考えると、問題の本質はやはり経済ではないような気がします。
いずれにしても、１９８９年の１．５７ショックにより、少子化問題が、喫緊の課題と認識されて以来、“子育て支援”という偽りの少子化対策を続けていれば、いずれ今日の人口減少という事態を迎えることは、十分予見できたことです。回避する時間も十分あったのです。それにも拘わらず無為無策のまま今回の事態を招来した、人口学者森田朗教授などの責任は重大です。「少子化対策に力を入れることはもちろん必要だが、これまで経験したことの無い少子化や人口減少が起きることを前提に、国の在り方を考えなければならない時期に来ている」と呑気なことを言うようでは、余りに無責任すぎると思います。
令和元年１２月２８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ