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役所への提出書類にある｢男女の性別記載欄｣をなくす動きがあるが、性別にこだわらないのであれば、選挙の当選者の性別になぜこだわるのか

　１月２９日のＮＨＫのテレビニュースは、「明石市 書類の性別欄廃止へ」というタイトルで、次の様に報じていました。
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明石市 書類の性別欄廃止へ
01月29日　12時33分　ＮＨＫ（関西 NEWS WEB）



　兵庫県明石市は、性的マイノリティーの人たちに配慮するため、原則、市役所に提出する申請や届け出の書類およそ２３０種類について、性別を記入する欄を廃止することを決めました。

　明石市は、「ＬＧＢＴ」などと呼ばれる性的マイノリティーの当事者を職員として採用し、支援策の検討を進めています。
　この中で「届け出の際に性別を書くのが苦痛だ」という意見が出たということで、明石市は、市役所に届け出や申請を行う際に提出する書類について、男女どちらかに丸を付ける性別の記入欄を原則廃止することを決めました。
　対象は、▼市民税に関する書類や▼採用試験の申し込み用紙など、およそ２３０種類で、来年度にかけて順次性別欄を削除します。
　ただ、婦人科検診や人間ドックの助成といった一部の書類については、引き続き、性別を記入してもらうということです。
　市は、書式の変更に必要な条例の改正案を来月の市議会に提出することにしています。
　自身も性的マイノリティーである明石市ＳＤＧｓ推進室の高橋朗さんは「性別を聞かれる恐怖感やストレスを取り除くことにつながってくれればうれしいです。国や県の書類からも性別欄を廃止するよう働きかけていきたい」と話しています。
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　もし本当にＬＧＢＴと言う極めて少数の人達の為に、多数の男女が不便を強いられると言うことになれば、それは誤りだと思います。

　しかるに現実に履歴書などの書類から「性別欄」を廃止する動きが出てくるのは、その人達にとってＬＧＢＤの人達の主張は願ってもないことで、彼ら（廃止論者）がその主張に便乗して、社会から男女の性別表記を撤廃しようとしている実態があることを意味していると思います。
　そういう人達は男女の区別を軽視、無視する人達で、“男女平等主義者”の一種と思われます。

　そう考えると、男女平等についていつも耳にする別の主張を想起します。
　それは選挙で男女の当選者の数・割合に大差があるのはけしからんので、女性の当選者の割合を最低でも、３０％以上になるように候補者の調整などをすべきだという、野田聖子議員らの主張です。（企業の役員などについても、同様な主張を耳にします）
　
　それを実現しようとすれば、選挙の際には男女の性別は重要な要素であり、男女の別を確認しない選挙などは考えられません。これは性別を重視する考え方と言えます。
　この場合には立候補の受付などで、候補者の男女別を把握することは必要不可欠になると思います。
　今の立候補届で用紙に男女の性別記入欄があるか調べてみたら、最初に見つけた青森県の書式には「性別欄」は有りました。他の府県も同様だと思います。



　こう考えてくると、履歴書から性別欄をなくす「履歴書改定」の考え方と、「選挙で女性３０％実現」の考え方の間には、本質的な違いがあり、両者は逆方向で相容れない考え方だと思いますが、現在ではこの二つの考え方について、重複して同意する人の割合は高いものと思います。

　なぜでしょうか。そういう女性達は、女性がなりたくても少数に留まっている分野（議員や会社役員など）については、「男女別」を主張し、それ以外の分野、例えば既に女性が多数を占めていてそれに満足している分野（小学校の教員など）や、女性が少数だが女性がなりたくない分野（力仕事など３Ｋ職場）については、「男女別」の主張をしない。そういう身勝手な主張だからだと思います。

　たとえ履歴書等から「性別欄」を無くしたとしても、ほとんどの名前は字を見ただけでも男女の区別がつきます。これは父母が男の子には男らしい名前を、女の子には女らしい名前を付けているからですが、これを“差別的”と言って批判し、見ただけ、聞いただけでは男女の区別がつかない名前を推奨する声は今のところないようです。

令和３年１月２９日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ