F114
 
アメリカの占領軍(GHQ)による、堕胎の合法化(優生保護法制定)の強制は、「ジェノサイド」に該当する

 4月29日の読売新聞は、「ジェノサイド条約 国内法の壁…日本未加入の理由」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ジェノサイド条約 国内法の壁…日本未加入の理由
20210429 0500 読売
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「共同謀議」処罰に反発
 中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する弾圧を巡り、米政府が1月に「ジェノサイド(集団殺害)」だと認定したことを機に、日本が「ジェノサイド条約」に加入していないことが注目されている。日本が加入しない主な理由は、条約締結に必要な刑法改正などの国内措置のハードルが高いことにある。(政治部 西田道成、依田和彩)

ホロコースト
 ジェノサイド条約は、第2次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)への反省から、1948年の国連総会で全会一致で採択され、51年に発効した。集団殺害を国際法上の犯罪として禁じ、締約国に集団殺害の防止や処罰、犯罪人引き渡しなどを義務づけている。中国や北朝鮮も含む152か国・地域が批准している。

 ジェノサイドは単なる大量虐殺ではなく、特定の人種や民族などの集団を消滅させる意図をもった行為を指す点が特徴だ。90年代の旧ユーゴスラビア連邦崩壊に伴う内戦での虐殺などで、実際に条約上の集団殺害罪が適用された。

 1月就任のバイデン米大統領が人権外交を重視していることもあってウイグル族弾圧への米欧の批判が高まり、国会質疑や自民党外交部会で「なぜ条約に加盟していないのか」と疑問の声が出てきた。

 実は、日本政府は60年以上も加入の検討を続けている。57年の衆院外務委員会で、岸信介外相は「いろいろな方面を研究している」と答弁。今年3月の衆院外務委員会では、茂木外相が「引き続き慎重に考える必要がある」と述べた。

対象広範囲
 日本が加入に慎重なのは、条約の処罰対象が広範囲にわたり、新たな国内法整備が必要になるためだ。

 条約は集団殺害の定義として、民族的、宗教的な集団の全部や一部を破壊する意図で行われる殺害のほか、
「出生を妨げることを意図する措置」などと規定する。実行行為だけでなく、「共同謀議」「扇動」なども処罰対象となる。

(以下略)
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 この記事を読んで、次の部分に注目しました。

 「条約は集団殺害の定義として、民族的、宗教的な集団の全部や一部を破壊する意図で行われる殺害のほか、
『出生を妨げることを意図する措置』などと規定する。実行行為だけでなく、『共同謀議』『扇動』なども処罰対象となる」の部分です。

 「出生を妨げることを意図する措置」をジェノサイドとしていますが、
戦後アメリカのGHQ占領下の日本人に強要した堕胎の合法化」(優生保護法制定)の強制は、これに該当すると思います。当時の日本を含む世界(今でも少なからぬ国)では「堕胎」はまさしく“殺人”として処罰の対象であり、「出生を妨げる行為」そのものです。これほど明白な行為は他に無いでしょう。彼らが直接手を下さなかったと言っても、「共同謀議」「扇動」以上の関与をしたことは明白です。

 この
直後から日本の出生児数は激減し、今日の人口減少に繋がったことは明白です。GHQ(アメリカ)の、日本人の人口を抑制すると言う彼らの意図は明白で、疑問の余地はありません。

 
バイデン大統領は、中国のウイグル族に対する迫害行為を「ジェノサイド」と非難するに当たり、第二次世界大戦中のアメリカ国内での「日系人強制収容」の史実を思い出し、先手を打って改めて謝罪しましたが、戦後の日本占領下での「堕胎の合法化の強要」の史実は思い浮かばなかったようです。
 日本人は声を大にして、このアメリカの「ジェノサイド」に対してを
非難の声を上げるべきです。
(参考)F93 占領下の「堕胎の合法化・推奨」は、戦争犯罪の視点で見るべき
    F111 占領軍が作らせた「優生保護法」、“アメリカ”には口を閉ざす訴訟当事者と日本の司法
 
 私は4月29日読売新聞に対して下記の投稿をしました。
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読売新聞社 御中

 4月29日の朝刊の中の、「ジェノサイド条約 国内法の壁…日本未加入の理由」という記事に注目しました。
 記事の中の次の部分です。

 「条約は集団殺害の定義として、民族的、宗教的な集団の全部や一部を破壊する意図で行われる殺害のほか、
『出生を妨げることを意図する措置』などと規定する。実行行為だけでなく、『共同謀議』『扇動』なども処罰対象となる」の部分です。

 「出生を妨げることを意図する措置」をジェノサイドとしていますが、
戦後アメリカのGHQが日本に強要した「堕胎の合法化」(優生保護法制定)の強制は、これに該当すると思います。
 この直後から日本の出生児数は激減し、今日の人口減少に繋がったことは明白です。GHQ(アメリカ)の意図は明白で、疑問の余地はありません。日本人は声を大にして、このアメリカの「ジェノサイド」を非難すべきです。

令和3年4月29日
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