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成人式は今でも２０歳が主流で定着 −６年前の「民法改正（１８歳成人）」は“３者（官僚・有識者・マスコミ）の談合”によるもので民意に反していた−
一昨日８日は祝日「成人の日」でしたが、新聞がどの様に報じているか見てみると，全国的に法律上の１８歳ではなく、２０歳が新成人として祝福されているというのが現状のようでした。
１８歳成人が定着しているか，それとも今でも主流は２０歳成人かを見るために、「成人式 ２０歳」と「成人式 １８歳」をキーワードにして、今年１月の読賣新聞の記事を検索してみました。
その結果は下記の通りです。
キーワード「成人式 ２０歳」で検索
検索結果：全106件の内下記の通り
今年１月になってからの記事１３件 その内見出しに「２０歳」と明記しているもの１０件、「１８歳」と明記しているもの０件
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19:27
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15:10
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2024/01/08 13:20
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2024/01/08 05:00
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2024/01/08 05:00
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2024/01/08 05:00
２０歳の門出 笑顔で祝う
2024/01/08 05:00
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2024/01/08 05:00
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2024/01/05 21:34 能登半島地震
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2024/01/05 18:17
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キーワード「成人式 １８歳」で検索
検索結果：全７９件の内、今年１月になってからの記事５件。その内見出しに「１８歳」と明記しているもの０件 「２０歳」と明記しているもの４件
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ＡＫＢ４８、「二十歳のつどい」恒例の世代命名に「これからトップに立つ（辰）世代」
2024/01/08 12:00
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2024/01/08 05:00
２０歳の門出 笑顔で祝う
2024/01/08 05:00
成人の日 人口減の時代を切り開こう
2024/01/08 05:00
柱がぐにゃりと曲がり家が崩れ落ちた…屋根の下に閉じ込められた２０歳、成人式で「生きてるって実感」
2024/01/07 22:13
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６年前の民法改正で成人の定義をそれまでの２０歳から１８歳に変更された経緯は不透明です。
H93民法改正（１８歳成人）、成立してから問題点を報道するのでは遅すぎる、立法の過程に問題 −所有者不明土地問題に続く、国民不在の“問題官庁”法務省−
H159 誰にも歓迎されない“１８歳成人” −民法改正がこんなことで良いのか− (kcn.ne.jp)
この民法改正は議会で提案されたもので無く、法務省から提出された法案で、民法という基幹的法律で直接国民に影響があり、他のいかなる法案よりも民意を十分反映させる必要があるにも拘わらず、そのような手順を踏みませんでした。
マスコミも法案提出時より以前に十分な情報を読者（国民）伝えるべきであったにも拘わらず、伝えられる事が無く、法案提出後さらに改正案可決成立後になってから詳細が報じられたに過ぎません。
問題点らしきものが報じられたのも可決成立後でした。これは一応批判らしき事をしたというアリバイ作りであって、読者・国民にとっては“後の祭り”の報道でしかありません。
法案作成過程の議論でも、法案提出後の国会審議の過程でも民意を反映された形跡はありません。いや、それよりも議会（衆・参委員会・本会議の審議過程）の審議は報道されることも少なく、盛り上がりに欠けるものでした）
官僚と官僚が指名した“有識者”、それにマスコミを加えた３者の談合（有識者達の会議は非公開）によって「国民を排除して」成立した法律と言うのが実態です。
このような経過を経て成立した“１８歳成人”は、当初より国民の間で“不評”でしたが、６年経過した今になっても、定着するどころかますます国民（新成人）と各自治体に無視されています。これに対して今のところ「３者」は何も言えずにいますが、言えば反撃に遭うと思っているのでしょう。制定の経緯にあってはならない“国民無視”です。
「１８歳成人」については法案審議中も、改正成立後も世論調査は有りませんでした。談合に加わった「３者」の責任は厳しく追及されるべきです。
このような実態は“１８歳成人”問題に限りません。日本の政界ではこのような“正体不明の有識者”を交えた、国民無視の“３者の暗躍”が日常のこととなっています。
令和６年１月１０日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ