I85
　未婚（非婚）の男女が増加する原因は、男女の分業（補完）と夫婦の役割分担を否定する、“男女共同参画社会”にある　−偽りの少子化対策に終止符を打ち、多様な生き方を受け入れるべき−

　１２月２５日の読売新聞の、「少子化対策の制度生かせず、出生数９０万人割れ」という見出しの記事では、次のような部分があります（参照　I84出生数９０万人割れの事態に、「少子化対策の無残な失敗」の言い訳に終始する読売新聞の記事）。
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〔スキャナー］少子化対策の制度生かせず、出生数９０万人割れ
2019/12/25 07:12　読売

　２０１９年の出生数が初の「９０万人割れ」の見通しとなった。待機児童対策など政府は育児と仕事の両立支援策を進めてはいるが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状だ。働き盛りでもある子育て世代は、責任ある仕事を担う中で、育休取得や定時退社に踏み切れない人も多いとみられる。制度を整えるだけでなく、社会全体で「子育てしやすい環境」を作ることが重要となる。（生活部　矢子奈穂、社会部　杉浦まり）

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）では、２０１９年の出生数の減少について、「想定の範囲内」としている。

　日本人の出生数は、１９４７年に約２６８万人となり、団塊の世代を形成した。７０年代の第２次ベビーブームで再び２００万人に達したが、その後は減少に転じている。

　２０００年前後には、団塊ジュニア世代による第３次ベビーブームの到来が予想されていた。しかし、実際には未婚率の上昇、晩婚・晩産化、バブル崩壊後の就職氷河期の影響など、様々な要因が絡み合って、少子化の流れに歯止めはかからなかった。
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　少子化の原因として、「未婚率の上昇、晩婚・晩産化」を挙げていますが、この記事で彼らが指摘してきたのは、「待機児童対策」、「育児と仕事の両立」支援策、「子育てしやすい環境」づくりでした。

　彼らは「少子化」を逆手にとって、上記の「子育て支援」を柱とした「少子化対策」により、「女性も男性と同じように外で働け」、「男も育児をせよ」を推進し、「少子化対策」を男女共同参画社会実現の為の手段にしているのです。

　こういう活動をしている人達の中には、“高邁な男女平等思想”に感化・洗脳されている人だけでなく、男女の分業（補完）・夫婦の役割分担社会では、うまく生きていけない（男らしさ・女性らしさに欠ける）人達が少なくありません。そういう人達（その中でも偏差値の高い人達、一部の女性大学教授、女性官僚、女性記者など）は、偽りの少子化対策が人口減少の歯止めになっていない、むしろ原因に繋がっていると言うことが、薄々分かったとしても、「女も外で働け・男も育児をしろ」の主張を取り下げません。

　かつて夫婦共働きが少数派だった時は、彼らは「多様な生き方を認めろ」と主張していました。それが今になって、専業主婦派が少数派に立場が入れ替わるや、彼らは多様な生き方に対して冷淡に変身しています。

　男女共同参画社会は、男女の分業（補完）・夫婦の役割分担を否定し、更に「男らしさ、女らしさ」を白眼視する風潮の蔓延にも繋がっている社会であり、これが未婚（非婚）の増加を促している主因です。男女共同参画社会は、男女が分業（補完）し・夫婦が役割分担する社会に比べて、男性・女性いずれに対しても、結婚しようという動機付けに対してはマイナスに作用します。

　男女共同参画社会を死守したい彼ら・彼女達は、偽りの少子化対策のために日本の人口がいかに減少しようと、またその為に子供達、孫達の世代がいかに困難・苦難に直面しようと、意に介することはない人達なのです。

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