F120
沖縄（琉球）の独立運動の元凶はアメリカです

　１０月５日の産経新聞は、「仏軍事研究所が『中国の影響力』報告書　沖縄を標的と指摘」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘
10/5(火) 16:43配信　産経新聞

　【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

　ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

　沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

　中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援し、日本の防衛力拡大を阻止しようとしているとも指摘した。

　同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。
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　日本のマスコミ（除く産経新聞）はこうした中国の動きを全く報じません。

　沖縄の“独立運動”の元凶はアメリカです。アメリカは日本からの施政権剥奪の当初より、沖縄と日本の分断・独立を目論んでいました。

　その為にまず、「沖縄」を“琉球”と改称し、その政治形態を州でも市でもない琉球“政府”とし、さらにその統治者を知事でも市長でもなく“主席”とし、日本国旗の掲揚を禁止しました。更に設立した大学を“琉球大学”と命名したのも一連の流れです。

　そして、アメリカの施政権下にあった尖閣諸島を「馬（中国）の鼻先に人参（尖閣諸島）」のごとく、中国人にチラつかせて、日本と中国間の領土問題にしたのもアメリカです。
（参照）F107日本の領土問題（竹島、尖閣、千島）とアメリカの関与
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F107.html

　日本と中国の関係はアメリカの思惑通りに展開しています。
　こういうアメリカを日本の“同盟国”というのは正しい認識でしょうか。
（参照）F113 カービー報道官が驚いた、尖閣をめぐるアメリカの不誠実な対応の歴史
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/F113.html

　日本のマスメディアについて「寡占」は鋭い指摘で、間違いのない事実ですが、それが反って中国の「介入」を容易にして、既に深刻な事態になっていると言って良いと思います。　

　掲示板　Ｎｏ１０２９（令和３年１０月２０日）より転載

令和３年１１月１３日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ