闇に葬られる「少子化対策」の破綻 －破綻の責任を誰も負わない公務員と、公務員を批判できない同罪の学者とマスコミ－
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ネットでいろいろなページを見ていたときに、偶然、下記の内閣府のホームページの、「第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題 「第1節 人口をめぐる現状と課題」、と言う活動報告に注目しました。（白書なのか報告書なのか不明、茶色字は報告、黒字は安藤の意見 ）
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内閣府 Cabinet Office, Government of Japan
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html
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第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題
第1節 人口をめぐる現状と課題
Q6 少子化対策に成功している海外の事例はありますか。
A6 北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
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家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。
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なお、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高いが、これはフランスのパクス（PACS、連帯市民協約）やスウェーデンのサムボ（同棲）といった、結婚（法律婚、教会婚）よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。日本での婚外子とは意味合いが異なることに注意が必要である。また、同国では数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％～11％台、スウェーデンが12％～16％台とほぼ横ばいで推移している。
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このページを見る限り、報告書の作成年月は不明ですが、グラフの年月を見ると2012年のものが最新となっているので、その頃のものと思われます。
内容を見ると“少子化対策”について論じていますが、最初から外国(フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカなどの欧米諸国の現状・原因・対策)について論じていて、自国日本の「少子化」の原因については何も論じていません。
少子化に限らず、問題が生じたときにその対策のために、まずすることは原因の究明、把握です。ここでは日本の少子化の原因は究明・把握されていたのでしょうか。その形跡はありません。
当然するべき事をしないで対策を実施するのは、やる気が無いか他意ある者のすることで、極めて悪質な行為です。いくらやる気があっても原因をつかめないのであれば、効果のある対策は期待できません。
欧米を参考・手本にしようとするなら、欧米の現状と原因と対策の適否を把握しなければなりません。
それには日本と共通する点、またはしない点があることを確認しなければなりませんが、確認した形跡はありません。
日本の「少子化」を問題視し、改善を図ろうとするなら、まずその原因が何かを突き止めることが必要不可欠です。しかるにこの記事は、その点について何も明らかにしていません。
（ただ１ヶ所「日本などで特徴的な“固定的な”雇用制度」という部分があります。日本では歴史的に定職は“定年”までの終身雇用が主流でした。単なる労働者ではないのです。固定的とは否定的な表現ですが、終身雇用のメリットを無視した欧米崇拝思考です。）
要するに，この日本の少子化の原因を突き止めよう・把握しようとする気が全くゼロなのです。原因を突き止めずして、まともに対策が打てるはずがありません。
私はこんな昔の資料を見た記憶はほとんど無いので、この資料を見て、日本の「少子化」の問題は、「少子化の問題」以前の「官」の問題であると確信しました。「官」がこれほどお粗末であるとは驚愕の事態です。信じられません。
何が起きても、まず欧米の実態を調べてそれを論じて、日本がその後追いをすることを論じれば、それで仕事は終わるというのが、“官”の実態なのでしょう。
その結果がどうなったのでしょうか。責任を追及すべきです。
1.57ショックで、少子化が始まる前までは、日本は第１次、第２次ベビーブームが発生するなどで、健全な社会でした。
1.57ショック以来続く日本の少子化の主たる原因は、若者の未婚・非婚の増加です。
その原因は、次の➀、➁、➂です。
➀ 「仲人、お見合い」の社会制度・習慣が弱体化し、取り残される若者が増えました。恋愛結婚は少数派でした。
未婚を減らすための“婚活，お見合い支援”の提案には、“産めよ増やせよ”の 復活だなどという非難が浴びせられて普及の道が閉ざされました。
ここでも戦後の官・学・マスの欧米崇拝派(否日派)の悪影響が感じられます。
➁ 男女（夫婦・父母）の役割分担否定（禁止）は結婚志向の低下を招きました。更にその原因は、「男女共同参画社会」です。
➂ 金の卵(中学・高校を卒業して都会に集団就職する若者達)の消滅です。その 原因は、経済界のコスト削減のための外国人労働者の受け入れと、国内工場の 海外移転です。
◎（子育て支援は全く効果がありませんでした）
特に重要なのが、➀です。日本と欧米(フランス，スウェーデン、アメリカ、イギリス) では、出会いから結婚に至る道筋が大きく異なるのです。
これらの日本の実情(少子化の原因)は、三悪(官・学・マス)達がまともな日本人であれば、容易に把握できるものです。しかるにこれを把握できなかった(しようとしなかった・把握しても放置した)と言うことは、いかに戦後の占領下の日本が、占領軍により致命的な精神的な重症を負わされていたかを彷彿とさせます。三悪が悪質(否日)であり、今の日本がいかに悪党に支配されているかと言うことを如実に示しています。
効果が全く無い少子化対策を３０年以上も続けたことを、このまま放置はあり得ません。
効果の無い対策は廃止し、責任の所在を明らかにし、回収できる費用は回収すべきです。
(参考)
I3 少子化問題をめぐる議論のすり替え
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I3.htm
I39 少子化問題をめぐる議論のすり替え（その２）
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I39.htm
お役所仕事の結果は最悪です。1989年の１．５７ショック以来、多額の費用と時間をつぎ込んだ「少子化対策」は改善するどころか、何の成果もなく、ますます深刻の度合いを増し、実質的に破綻しました。しかるにこの結果を論じる者はどこを見回しても皆無であり、闇に葬られようとしています。こんなことがあって良い(許される)のでしょうか。
長年「やってはいけないこと」を続けて、日本を破綻の崖っぷちに立たせた「官・学・マス」の三悪達をこのまま放置どころか，“活躍”させて良いのでしょうか。それが健全な国家と言えるのでしょうか。
フランス、スウェーデンの例を見ると「未婚・非婚」の増加はなく、「子育て支援」が成果を上げていることと、両国では「両立(共働き)支援」事が報じられています。
おそらく日本の厚労省(女性)官僚は、このニュースを狙って(待って)いたのであり、迷うこと無く(日本の実態、原因を無視して)、欧米と同じ日本の少子化対策を強行したのです。そして、当然の事ながら、対策実施の結果は(未婚・非婚は減少しない)という無残な失敗に終わったのです。
アメリカ、イギリスの例は、フランス、スウェーデンと異なりますが、両国とも非白人のウェイトが高く、彼らの出生率が影響しているのでは無いでしょうか。
いずれにしても、特定の少数の国(自分の主張に都合の良い国)だけを例に挙げると言う卑劣な方法で議論を展開するのは、悪質極まりありません)
そもそも世界には約200ヶ国が存在します。その行政は千差万別です。日本国内の行政を論じるに際して、特定数カ国の原状だけを引き合いに出すのはなぜなのでしょうか。欧米諸国（白人国家）だけを出すのは100年前ならいざ知らず、今の時代には十分な説明が必要です。
しかもテーマによって引き合いに出す国が違うのであれば、なおさら不可解です。自分の主張に都合の良い国だけをその都度選択し、理由を明かさずに引き合いに出して、正当化を図るのは偏向・誘導であり正当化出来ません。
いずれにしても、日本の少子化対策は、全く効果を上げず、むしろ少子化を加速させたと言えます。そうであれば「少子化対策の大失敗」に対して、厳しい批判が寄せられて当然ですが、日本では全くそれが見られず、「外国人労働者」へ話しがすり替えられていくのはなぜでしょうか。
それは彼ら・彼女ら(官・学・マス)は少子化に便乗して、日本では少数派だった、「共働きの勝利（専業主婦の敗北）」を目指していたのであり、その為には外国人などはどうでも良かったのです。
そして今は、今までの少子化対策の破綻(大失敗)を隠し、批判を避けるために「外国人」に話しをすり替えているのです。
かつて未婚を減らすための“婚活，お見合い支援”の提案には、“産めよ増やせよ”の復活だという非難が浴びせられ拡がりませんでした。
ここで分かること、注目すべき事は、この４国と日本とは全く実情が異なると言うことであり、日本は欧米の模倣をするのではなく、日本の現実、原因を把握して、それにふさわしい対策が必要不可欠であると言うことです。
それをせずに、外国人の“移入”で人手不足を補い、日本を“共生国家”にせんとするのは、国、国民の未来を何も考えず、少子化対策の失敗の責任を忌避することしか考えて居ない最低の“三悪”達と言わざるを得ません。
この４国についてでは、未婚・非婚の増加には全く触れられて居ません。おそらくそういう実態はないのだと思われます。そうであれば、子育て支援、共働き支援は少子化対策として“効果”が期待できるのでしょう。
つまり日本と４ヶ国は少子化の原因が異なっているのに、日本の三悪達はその認識を隠しているので、いくら４ヶ国等の欧米の少子化対策を真似しても日本の少子化は改善しないのです。
令和８年８月１２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ